同研究所は、コウノトリも住める環境保全型農業やスマート農業、6次産業化を展開し、強い農業経営を目指しています。今後は環境再生型有機農業の認証取得や農法面積の拡大を目標に、地域住民の理解と協力を得ながら事業を推進する方針とのことです。この視察を通じて、コウノトリの保護や絶滅の危機を乗り越えた実体験が、現地における環境保全への強い意欲を醸成していると感じました。大分県においても地球温暖化対策や生物多様性の確保について広く啓発を促すとともに、行政とJAが一体となって生産者を支えるシステム改革に注力していく必要性を強く実感しました。
野生絶滅から野生復帰に至る歴史や、人と自然が共生するまちづくりの歩みを動画で視聴しました。館内では、飼育個体の観察や解説を通じ、米作りがコウノトリの生息を助けてきた背景を学びました。また、豊岡市では、人工繁殖と2005年の放鳥を経て、野外個体数は500羽を超えています。減農薬の「コウノトリ育む農法」を四位一体で推進し、ブランド米の全国出荷や給食採用へ繋げているそうです。環境保全・農業振興・経済効果を両立する仕組みは大変参考になりました。県民クラブとして、農薬・化学肥料に依存しない環境創造型農業の拡大、地域固有の自然資源を活かしたブランド戦略、生産者・JA・行政が連携する「四位一体」の推進体制の大分県農政への導入などを積極的に提言していきたいと思います。
2020年に開場した収容21,600人の球技専用スタジアムで、サッカーやラグビー等の国際試合、音楽イベント等に対応しており、全席を覆う大屋根やピッチとの高低差1.2mが生み出す圧倒的な臨場感が特徴です。施設内にはクライミングやeスポーツゾーン、保育園、防災倉庫等も併設され、命名権やスポンサー活用、指定管理者制度により経営は安定しています。このような多彩な複合機能による非試合日の賑わいと安定運営の両立は、大分スポーツ公園等の再整備に不可欠な視点です。Park-PFIの活用による民間活力導入、多機能複合化による非試合日の稼働率向上、安定的財源確保の仕組みづくりを県へ積極的に提言していきたいと思います。
滋賀県では、地域交通を道路と同様の「社会インフラ」と位置づけて5年間の計画を策定しており、現在は県民との対話を重ねながら、新税(県税の付加課税方式)の導入による財源確保を含めた具体的な制度設計が進められているとのことでした。質疑応答では、無人駅のバリアフリー対応や新税導入前における住民の意識醸成、市町をまたぐ広域連携交通の必要性について活発な意見交換が行われたそうです。「どこに住んでいても移動できる社会」の実現を目指す姿勢は、大分県が抱える交通課題にも共通しており、大変参考になりました。県民クラブとして、継続的な対話の場を設け、福祉やまちづくりと一体になった持続可能な地域交通の実現に向けて、政策提言に取り組んでいきたいと思います。
愛知県の農業が、今後20年で「基幹的農業従事者」が現在の約1/4まで激減することや、夏季の高温を始めとする気候変動やカーボンニュートラル、SDGsなど、農業分野での新たな課題解決に向けて、愛知県農業総合試験場が中心となり大学や民間企業の産学官連携による、「あいち農業イノベーションプロジェクト」を設立し、次世代農業の継続に向けた取り組みを視察した。 このプロジェクトは、「研究開発型」と「現場フィールド活用型」に分かれており、イノベーション創出を目指した「研究開発型」では、「未来へ繋げるサスティナブル農業の実現」など「6つのテーマ」が設定されているが、既に、スタートアップ等からの提案による「収穫時における肉体的な負担軽減のための農業用アシストスーツの開発」など社会実装まで進んでいるものもあり、確実な成果が期待できるとの説明があった。
昨年の第3回定例県議会の一般質問で「ウェルビーイングに基づいた政策形成」を取り上げました。そこで、政策に取り入れている富山県庁のウェルビーイング推進課から内容をヒアリングし意見交換してきました。
ご当地の戸倉上山田温泉は、いわゆる「昭和」チックな古い温泉街からの脱却をめざし、持続可能な観光に取り組んでいます。
本年、豊後大野市がネパールのルンビニ州ムシコット市と友好交流協定を結んだことをきっかけとして、県民クラブでは、国際的な視野を広げ、県政に新たな風を取り入れるため、ネパールとの友好・人材交流をテーマに学習会を開催しました。講師には、南アジア地域の教育・国際協力に詳しい明治学院大学の森本泉教授をお招きし、ネパールの基本情報や日本への期待、在留ネパール人留学生の活躍などについて幅広くお話を伺いました。
9月8日(月)、大分県立爽風館高等学校を視察し、石井校長から学校の概要や課題について説明を受けたり、校内の施設設備を見学したりしたあと、意見交換を行いました。爽風館高校は、定時制(3部)と、県内唯一となる通信制が設置されており、1600人を超える生徒が学んでいます(定時制438人・通信制1214人)。近年、特に通信制への関心が高まっていますが、DX化の遅れなど、子どもたちの学びの環境が十分に担保されているとは言い難いのが実情です。そのような中でも、教職員のみなさんで子どもたちの学びを支えている様子が分かりました。
「柏の葉スマートシティ」視察
「茨城県遠隔教育(授業)の取り組み調査」視察
2026年4月に開校が予定されている夜間中学について、12月2日(月)に「ひょうご夜間中学をひろげる会」の事務局長の桜井克典さんを招いて学習会を開催しました。当日は、県教育委員会からも担当課より7人の職員が参加してくれました。 桜井さんは全国の夜間中学設置に関わってこられました。開校後に生徒数が増えるところと逆に生徒数が減っているところがあり、その違いは何があるのかを中心に、どのような夜間中学が求められるのかというお話をしていただきました。生徒一人ひとりの実態に基づいた
教育内容であることが必要なことや、効果的な広報の方法など参考となるお話が聞けました。
2024年11月21日(木)22日(金)の両日、道の駅などで産地直売を進める関係者が集う、「第21回全国農林水産物直売サミット」が別府市公会堂を主会場に、県内では初めて開催されました。生産振興や持続的発展などについて意見を交わしたり、県内の直売所を視察したりしました。県民クラブは、昨年の栃木県に引き続き今回も参加し、各地の取り組みの報告から県政に生かせる内容などを学びました。
CO2資源化研究所では、水素菌の活用による水素とCO2の先端技術研究の聞き取りを行いました。研究所で開発研究しているUCDI水素菌は、CO2と水素で有機成分を作り出すという極めて潜在能力の高い菌体で、この菌体を活用し、CO2そのものを資源化する技術の研究・確立に取り組んでいるとの説明を聞く中で、CO2排出量全国1位で臨海部のコンビナート企業群で副生水素が生成される大分県にとって、新たな水素利活用や大分県版水素サプライチェーンの構築に大きく寄与できるものと感じ、県の担当部局に対し連携を図っていくよう提言します。