活動報告
会派視察報告（2026/７月）
食の安全保障研究会 県外視察報告（７／１４・１５）
「食の安全保障研究会」は7月14日・15日の両日、青森県と秋田県において、人口減少下における食料自給と農業再生をテーマに視察調査を行った。青森県庁では、令和6年度から5か年で進める「農林水産力強化パッケージ」を軸に、生産者の所得向上を最重点に据えた政策体系と、知事自らが現場の声を政策形成へ反映させる対話重視の運営を学んだ。産業技術センターでは、ロボットトラクターや自動水管理システムなどスマート農業技術の実証と規模別の導入指針を確認した。
弘前市のりんご農園では、明治期に武士たちが編み出したという独自の剪定技術が、多雪・湿潤な気候の不利を克服し世界に誇る品質を支えてきた歴史を学んだ。一方で、高齢農家の引退が相次ぐ中、子世代は安定した職を離れての就農に踏み切れず、後継者不足が深刻化している現状も目の当たりにした。剪定の習得には5〜10年を要し、マニュアル化が難しいことも継承の壁となっている。こうした中、雹害で生じた傷果の有効活用を機に始まったシードル事業は、市有地を活用した加工・観光施設として結実し、剪定体験ツアーなど農業プロセス自体を観光資源化する試みへと発展していた。傷果や摘果された未熟果を価値に変える発想は、担い手不足に悩む産地に新たな活路を示すものであり、大変示唆に富む取り組みであった。
秋田県では、大潟村あきたこまち生産者協会のパックご飯工場を視察し、単身世帯の需要増を背景に増産体制を構築する姿を学んだほか、耕作放棄地の急増、農地の小区画化、新規就農者の莫大な初期投資という共通課題について協議した。2045年には秋田県の農家数が7千人規模まで激減するとの予測も示され、大潟村の入植モデルを応用した「大分モデル」の必要性、農地バンクの機能改善、農林中金資金を農地整備へ振り向ける金融スキームの構築など、具体的な提言を得た。秋田県立大学アグリイノベーション教育研究センターでは、トマトの周年栽培技術やスマート農業指導士の育成プログラムを視察し、中山間地の省力化技術の重要性を再認識した。大分県も農地の約7割が中山間地域にあり、小区画・未整備の農地が多く、担い手不足は年々深刻さを増している。今回の視察を通じ、公的な集落農業法人の設立、国の補助金を活用した大区画化、住居・機械・研修を包括した新規就農支援スキームの構築、さらには弘前に学ぶ加工品開発や農業体験の観光資源化など、大分県独自のモデル確立に向けた政策提言を進める必要性を強く感じた。今後も現場の声を県政に反映させ、食料自給率の向上と農業の持続的発展に全力で取り組んでまいりたい。
会派視察報告（2026/４月）
坪内農事未来研究所（４／１４）
同研究所は、コウノトリも住める環境保全型農業やスマート農業、6次産業化を展開し、強い農業経営を目指しています。今後は環境再生型有機農業の認証取得や農法面積の拡大を目標に、地域住民の理解と協力を得ながら事業を推進する方針とのことです。この視察を通じて、コウノトリの保護や絶滅の危機を乗り越えた実体験が、現地における環境保全への強い意欲を醸成していると感じました。大分県においても地球温暖化対策や生物多様性の確保について広く啓発を促すとともに、行政とJAが一体となって生産者を支えるシステム改革に注力していく必要性を強く実感しました。コウノトリ文化館（４／１５）
野生絶滅から野生復帰に至る歴史や、人と自然が共生するまちづくりの歩みを動画で視聴しました。館内では、飼育個体の観察や解説を通じ、米作りがコウノトリの生息を助けてきた背景を学びました。また、豊岡市では、人工繁殖と2005年の放鳥を経て、野外個体数は500羽を超えています。減農薬の「コウノトリ育む農法」を四位一体で推進し、ブランド米の全国出荷や給食採用へ繋げているそうです。環境保全・農業振興・経済効果を両立する仕組みは大変参考になりました。県民クラブとして、農薬・化学肥料に依存しない環境創造型農業の拡大、地域固有の自然資源を活かしたブランド戦略、生産者・JA・行政が連携する「四位一体」の推進体制の大分県農政への導入などを積極的に提言していきたいと思います。京都府立京都スタジアム（４／１５）
2020年に開場した収容21,600人の球技専用スタジアムで、サッカーやラグビー等の国際試合、音楽イベント等に対応しており、全席を覆う大屋根やピッチとの高低差1.2mが生み出す圧倒的な臨場感が特徴です。施設内にはクライミングやeスポーツゾーン、保育園、防災倉庫等も併設され、命名権やスポンサー活用、指定管理者制度により経営は安定しています。このような多彩な複合機能による非試合日の賑わいと安定運営の両立は、大分スポーツ公園等の再整備に不可欠な視点です。Park-PFIの活用による民間活力導入、多機能複合化による非試合日の稼働率向上、安定的財源確保の仕組みづくりを県へ積極的に提言していきたいと思います。交通税（４／１６）
滋賀県では、地域交通を道路と同様の「社会インフラ」と位置づけて5年間の計画を策定しており、現在は県民との対話を重ねながら、新税（県税の付加課税方式）の導入による財源確保を含めた具体的な制度設計が進められているとのことでした。質疑応答では、無人駅のバリアフリー対応や新税導入前における住民の意識醸成、市町をまたぐ広域連携交通の必要性について活発な意見交換が行われたそうです。「どこに住んでいても移動できる社会」の実現を目指す姿勢は、大分県が抱える交通課題にも共通しており、大変参考になりました。県民クラブとして、継続的な対話の場を設け、福祉やまちづくりと一体になった持続可能な地域交通の実現に向けて、政策提言に取り組んでいきたいと思います。会派視察報告（2025/１１月）
あいち農業イノベーションプロジェクト（共に創る次世代の農業）の取り組みについて
愛知県の農業が、今後２０年で「基幹的農業従事者」が現在の約１/4まで激減することや、夏季の高温を始めとする気候変動やカーボンニュートラル、ＳＤＧｓなど、農業分野での新たな課題解決に向けて、愛知県農業総合試験場が中心となり大学や民間企業の産学官連携による、「あいち農業イノベーションプロジェクト」を設立し、次世代農業の継続に向けた取り組みを視察した。 このプロジェクトは、「研究開発型」と「現場フィールド活用型」に分かれており、イノベーション創出を目指した「研究開発型」では、「未来へ繋げるサスティナブル農業の実現」など「６つのテーマ」が設定されているが、既に、スタートアップ等からの提案による「収穫時における肉体的な負担軽減のための農業用アシストスーツの開発」など社会実装まで進んでいるものもあり、確実な成果が期待できるとの説明があった。他に、愛知県はトヨタなどの工業県であるが、「山間農業研究所」が設置されていたことも含め、大分県農業へ重要な課題を突き付けられた研修となった。
富山県におけるウェルビーイング関連施策の取組内容について
昨年の第３回定例県議会の一般質問で「ウェルビーイングに基づいた政策形成」を取り上げました。そこで、政策に取り入れている富山県庁のウェルビーイング推進課から内容をヒアリングし意見交換してきました。ウェルビーイングは「心も体も生活も総じて“よい状態”」のことを指します。官民双方で取組を進める富山県の政策は、国連のコラムで取り上げられるほど先進的なものです。大分県でも大いに参考にしていきたい内容でした。
長野県千曲市における観光事業の取り組み内容と現状や課題について
ご当地の戸倉上山田温泉は、いわゆる「昭和」チックな古い温泉街からの脱却をめざし、持続可能な観光に取り組んでいます。千曲市は、JSTS－D（日本版持続可能な観光ガイドライン）に沿った観光事業をすすめ、２０２４年「世界の持続可能な観光地Top100選」に選出されました。
JSTS－Dは、自然環境や文化遺産の保護、先人が守ってきた地域の価値を次世代に受け継ぐことに主眼をおく国際基準に準拠した観光指標です。
会派視察報告（2025/９月）
ネパールとの友好・人材交流に向けた学習会を開催
本年、豊後大野市がネパールのルンビニ州ムシコット市と友好交流協定を結んだことをきっかけとして、県民クラブでは、国際的な視野を広げ、県政に新たな風を取り入れるため、ネパールとの友好・人材交流をテーマに学習会を開催しました。講師には、南アジア地域の教育・国際協力に詳しい明治学院大学の森本泉教授をお招きし、ネパールの基本情報や日本への期待、在留ネパール人留学生の活躍などについて幅広くお話を伺いました。森本教授によると、ネパールは多民族・多文化国家であり、若者の海外志向が非常に高い国です。学びや就労を通じて得た知識や経験を母国の発展に還元したいという意識が強く、日本との人材交流に大きな可能性があるとの指摘がありました。
また、県内をはじめ全国で活躍するネパール人留学生や技能実習生の事例も紹介され、言語や文化の違いを乗り越えながら地域社会に貢献している姿が報告されました。今後は、教育機関・自治体・企業が連携して、留学生の定着支援やキャリア形成を後押しする仕組みづくりが求められています。
さらに、ネパール政府は日本に対し、教育、観光、人材育成の分野での協力を強く期待しているとのことです。県民クラブとしては、今回の学びを踏まえ、ネパールとの友好関係を深め、地域の国際化や人材育成に生かしてまいります。
爽風館高校（夜間中学）現地視察
9月8日（月）、大分県立爽風館高等学校を視察し、石井校長から学校の概要や課題について説明を受けたり、校内の施設設備を見学したりしたあと、意見交換を行いました。爽風館高校は、定時制（3部）と、県内唯一となる通信制が設置されており、1600人を超える生徒が学んでいます（定時制438人・通信制1214人）。近年、特に通信制への関心が高まっていますが、DX化の遅れなど、子どもたちの学びの環境が十分に担保されているとは言い難いのが実情です。そのような中でも、教職員のみなさんで子どもたちの学びを支えている様子が分かりました。また、2026年4月に開校が予定されている夜間中学校「大分県立学びヶ丘中学校」が、爽風館高校内に設置されます。その準備状況についても確認を行いました。大分県では初めての夜間中学校開設であり、文字通りゼロからのスタートです。既存施設（爽風館高校）を使用するため、どのように共存していくかという部分で協議が難航しているようでした。そこで、9月22日（月）に、義務教育課と高校教育課の担当者から、夜間中学開設に向けての進捗状況等についての説明を受けました。義務教育課夜間中学校準備班が精力的に入学者募集の取り組みを行っており、関心を寄せている県民が一定数いることが分かりました。反面、爽風館高校との協議が十分には進められておらず、開校に向け爽風館高校・学びヶ丘中学校双方に困りが生じないよう、しっかりと進めていくように、会派として要望しました。今後も、動向を注視していきます。
会派視察報告（2025/６月）
「ふるさと回帰支援センター」視察ふるさと回帰支援センターは都市圏住民の地方移住を支援する拠点施設で、全国約400自治体がブースを設置している。視察では、移住先ランキング上位の和歌山県が100社以上とのパイプを持つなど、就業支援に力を入れる自治体が目立っています。移住希望者は単なる情報ではなく、生活の具体的イメージと移住後の支援策を求めています。
本県においても就業支援相談員の増員や地域独自の魅力発信、地元住民の理解促進が必要です。JOINとの統合により地方移住機運の高まりが期待され、社会増政策を考える上で有意義な調査となりました。
「柏の葉スマートシティ」視察千葉県柏市の柏の葉スマートシティは、つくばエクスプレス開業を契機とした「公・民・学」連携による課題解決型まちづくりプロジェクトです。「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」をテーマに、行政・市民・企業・大学・研究機関が連携し、街全体がオープンイノベーションフィールドとして機能しています。
本調査で、大分県の温泉資源、農業、産業技術の強みを活かし、大分大学・APU・日本文理大学との「公・民・学」連携でのイノベーションハブの設立や、温泉療法・ウェルネスツーリズム、アグリテック拠点、地熱発電を基盤とした環境共生型スマートシティの可能性を感じました。
「茨城県遠隔教育（授業）の取り組み調査」視察茨城県では義務教育段階でスペシャリスト教員による遠隔授業を実施し、8割の児童生徒が学習に興味を示していますが、思考力向上に課題も見られました。高校段階ではDXハイスクールで生成AI活用や企業連携探究授業を展開し、小規模校支援では情報科の遠隔授業を通年実施して専門性の高い授業を提供しています。
今後は対象校増加と理数系科目拡充を検討中とのことです。大分県でも特に高校において専門教科担当者不在時の遠隔教育拡充が重要であり、地域の小規模校を守り活かすため、少人数でも質の高い教育を実現する遠隔教育に活路を見出すべきと感じました。
夜間中学についての学習会 （2024/12/2）
２０２６年４月に開校が予定されている夜間中学について、12月２日(月)に「ひょうご夜間中学をひろげる会」の事務局長の桜井克典さんを招いて学習会を開催しました。当日は、県教育委員会からも担当課より７人の職員が参加してくれました。 桜井さんは全国の夜間中学設置に関わってこられました。開校後に生徒数が増えるところと逆に生徒数が減っているところがあり、その違いは何があるのかを中心に、どのような夜間中学が求められるのかというお話をしていただきました。生徒一人ひとりの実態に基づいた
教育内容であることが必要なことや、効果的な広報の方法など参考となるお話が聞けました。夜間中学は設置することが目的ではなく、ニーズに応じたどのような教室にしていくのかが大切です。県民クラブも県教委と協議・協力しながら、誰一人取り残さないための夜間中学に向けて取り組んでいきます。令和５年１１月１５日から１７日にかけて、栃木県庁、CO２資源化研究所、全国農林水産物直売サミット、坐来大分の会派視察を行いました。
第２１回全国農林水産物直売サミット （2024/11/21～22）
２０２４年11月21日（木）22日（金）の両日、道の駅などで産地直売を進める関係者が集う、「第21回全国農林水産物直売サミット」が別府市公会堂を主会場に、県内では初めて開催されました。生産振興や持続的発展などについて意見を交わしたり、県内の直売所を視察したりしました。県民クラブは、昨年の栃木県に引き続き今回も参加し、各地の取り組みの報告から県政に生かせる内容などを学びました。地域課題調査 in 日田市・玖珠郡（2024/7/8～9）
県民クラブでは、２０２４年７月８～９日に日田市及び玖珠郡において、現地調査等を行いました。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げると共に、今後の県政施策の提言へとつなげてまいります。九重゛夢゛大吊橋 建設に至った経緯、誘客戦略、変への要望 等
玖珠町役場 「学びの多様化学校」に関する事項、玖珠町ギガスクールの取り組み 等
日田市役所 椋野市長より「５つの基本施策」の説明、国道３８６号線三郎丸橋の被災にかかる支援等の要請 等
児童家庭支援センター「陽（ひなた）」 施設見学、事業内容の説明 等
有限会社アエル流し台製作所 工場見学、現状と課題について、行政への要望 等
史跡ガランドヤ古墳 装飾壁画壁画や古墳の見学、文化財保護の取り組み 等
日田市立博物館 学芸員による提示物の解説 等
ふりや重石農園 スイカ栽培の現状と課題、ブランド価値を高める戦略 等
県民クラブ視察報告（2023/11/15～17）
令和５年１１月１５日から１７日にかけて、栃木県庁、CO２資源化研究所、全国農林水産物直売サミット、坐来大分の会派視察を行いました。栃木県庁では、今話題の「生成AIの活用」について、導入の経緯や議会答弁作成等の利用可否、ガイドライン等の聞き取りを行いました。栃木県では、使用AIはチャットGPTのみで使用登録などもなく、職員が自由に使用できるようにしており、当面は利用しながら活用の検証を行っていくとのことでした。
CO２資源化研究所では、水素菌の活用による水素とCO２の先端技術研究の聞き取りを行いました。研究所で開発研究しているUCDI水素菌は、CO２と水素で有機成分を作り出すという極めて潜在能力の高い菌体で、この菌体を活用し、CO２そのものを資源化する技術の研究・確立に取り組んでいるとの説明を聞く中で、CO２排出量全国１位で臨海部のコンビナート企業群で副生水素が生成される大分県にとって、新たな水素利活用や大分県版水素サプライチェーンの構築に大きく寄与できるものと感じ、県の担当部局に対し連携を図っていくよう提言します。全国農林水産物直売サミットは、来年度大分県で開催されることから事前調査として参加いたしました。全体会での講演、事例報告（道の駅もてぎ、道の駅しもつけ）、続いて分科会がありました。来年度は、大分市田ノ浦に「道の駅たのうらら」ができることから、全国農林水産物直売サミットの大分開催を機に、県下全域の道の駅発展に寄与できるよう提言していきます。
坐来大分（写真）は、昨年、銀座から有楽町に移転し、会派として初めての訪問となりました。大分県の竹や県産材を使用した大分が感じられる内装となっており、東京にいながら大分を感じることができました。
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